税金を40万円ぐらい滞納してしまっているのですが、月に2万円ずつ分割で納めたい




今、税金を40万円ぐらい滞納してしまっているのですが、月に2万円ずつ分割で納めたいとお願いしたのですが、「それでは全く足りません。直近の給与明細3ヵ月分をお持ちになって、窓口で手続きしてもらわないと分納の納付書を発行できません。」と言われてしまいました。

現在、税金以外にカードローンの借金があり、金利が高い借金を優先して返したいので、税金を多く支払いたくありません。

なぜ直近の給与明細が要るのですか?と聞くと、あなたの給与状況を把握し、毎月の支出等も考慮した上で分納金額を決めるので、月2万円ほどの分納では納付書の発行はできないと断られました。

何度お願いしても、窓口に来て給与明細を出してください。そうじゃないと支払い金額は決められません。とばかり。

これは通常の流れなのでしょうか?

とにかく窓口に来て、担当が金額を決めるからそれに従えということを延々繰り返すばかりなので、もう電話を切りました。

以前東京都町田市で分納の連絡をした時は、できれば1年で支払が終わる金額にして欲しいが、無理であればその金額で発行しますと納付書を発行してくれました。

平日の区役所に、気軽に行けるほど時間的な余裕はありません。

電話で分納の納付書を発行してもらうのは、不可能なことなのでしょうか?

そもそも支払い可能な金額でお願いしているのに、担当者が分納の書類発行を拒否する権利はあるのでしょうか?法律的に合っているのでしょうか?

回答1

税金を滞納してしまった時の、いわゆる分割納付というのは国税徴収法や地方税法などの税に関する法律にはどこにも規定はないのです。

なぜかというと、原則的に分割納付そのものがありえないことだからです。

決められた納付期限以外の納付方法をとる場合は「納税の猶予」という制度を使用し、担保を求められ、さらに1年以内ですべて納付する計画を立てて、それを実行しなければいけません。

ただ、それでは納税する人も、役所の人も現実的に滞納が解消されないため、仕方なくそれぞれの役所で分割納付に独自のルールを決めて行っているのが現状なのです。

しいて言えば、民法上の私契約という感じでしょうか。

なので、その市役所で定めるルールとして、窓口に来て給与明細を出さないといけないということだと思います。そのルールに従えないのであれば、原則どおり厳しい処分をしますよということになります。

電話で納付書の発行することは、可能も不可能もなく、ただ単に私契約を結ぶにあたっての交渉が決裂しただけのことですね。

また、借金の返済を優先したいから税金が2万円しか払えないということは市役所には受け入れてもらえないと思います。

なぜならもし給与の差し押さえが実行されれば、カードローン等の支払いなんて全く考慮されることなく、税金を優先して支払わないといけないことになっているからです。

市役所といては、あなたの提示している2万円という金額が本当に妥当なのか、もっと払えるのに隠しているのでは?ということで給与明細を要求しているのでしょうね。

そのようなことから、電話での相談はあとあと揉めるもとにもなりますし、受付してもらえないと思います。

差し押さえをされたくなければ、市役所側の要求もある程度受け入れなければなりません。

そもそも税金を支払えないほどの借金の返済があるのであれば、債務整理などしたほうがいいのではないでしょうか?


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